唐津市議会 2021-12-09 12月09日－04号
災害や事故で電力不足に陥っても、ヨーロッパのように送電線網がつながっていないため、近隣諸国から電力の融通を受けることはできません。現代社会は電力なしでは社会生活が成り立ちません。電力が止まればどうなるか、想像してみてください。多くの国民が生命の危機にさらされるのではないでしょうか。自分たちの責任ではないでは済まされないと強く思います。
災害や事故で電力不足に陥っても、ヨーロッパのように送電線網がつながっていないため、近隣諸国から電力の融通を受けることはできません。現代社会は電力なしでは社会生活が成り立ちません。電力が止まればどうなるか、想像してみてください。多くの国民が生命の危機にさらされるのではないでしょうか。自分たちの責任ではないでは済まされないと強く思います。
3,000億円と想定した場合で説明のほうさせていただきますと、この開発費用の主な内容としましては、建設段階の調査測量や風車本体の費用のほか船のチャーター費用、輸送費、そして風車の建設費や試運転費、送電線敷設などが見込まれております。
現場を確認したところ、ショートカットの起点側に株式会社ニシケンの出入口があり、そこから南東へ山林や資材置場を通過するような法線になるものと思われますが、その法線上に九州電力の送電線の鉄塔用地があり、また個人所有の一部用地においても九州電力の地役権が設定されており、送電線の架設保守のため送電線下用地上に建造物構造の禁止等の記載があり、その用地分の改良を行うには九州電力との協議が必要となり、構造物の設置
九州電力は、これまでも基幹送電線による空きがあるのに、太陽光発電を接続させないなど、再生可能エネルギーを消極的に取り組んでいると私は思っております。 九州電力の今回の太陽光発電の受け入れ抑制は、原発を守る一方で、再生エネルギーの普及にブレーキをかけるものであると私は思っております。原発の特徴は、大出力で、かつ短時間での出力の調整ができないことです。
再生可能エネルギーの導入によりまして、地産地消の観点から、一つのまちで、また一つの家で発電した電力は自前で使い、一方向の電気の流れだった送電線を小さなグリッドで組むことでエネルギーの有効利用や有事の際の電力の供給停止が最小限におさまるといったエネルギー需給構造の変革が求められてきております。
平成24年度から再生可能エネルギー設備の導入が加速され、その発電設備は電力会社が所有する送電線に接続されまして売電する仕組みとなっておりますが、送電容量が限界に来ており、容量オーバーとなれば、送電線を発電事業者が一部負担し、張りかえなければならなくなり、そうした弊害が近年多く出ているというふうに聞いております。
また、平成27年は詳細設計に基づきまして、河川法、電気事業法等の許可手続と建屋配電盤等の政策を行っておりますが、九州電力との協議の中で発電機から九州電力に送ります送電線の接続に工事費がいるというふうなご指摘がございましたので、この分につきまして増額をお願いをいたしまして、最終的にあわせまして１億5,022万9,000円となったところでございます。
送電線の距離が長く工事費が高くなるなどの理由がございました。 先ほど言われました七山で実際にどうだったかということでございますが、七山地区に19カ所調査を行っております。内訳は河川水路が12カ所、それから砂防堰堤が７カ所ございます。流量、落差から発電量を導きまして、発電した場合に、収入額を算出しました。
◎松村健 建設部長 地役権と申しますのは、設定行為で定めた目的に従い、他人の土地を自己の土地の便益に供する権利のことでありまして、具体的な地役権の種類には、水を引っ張ってくるための用水地役権、人の土地の上を通行することを目的とした通行地役権、眺めを確保するための眺望地役権、電線路等を通すための送電線地役権、湧き水の湧水地地役権、あと浸水や冠水を目的とした浸冠水地役権などがあります。
工場用やら家庭用の発電用原子炉が量販店で販売されるようになると、将来は電力会社はなくなって、電気料金の請求とか送電線や電線も、そういったものもなくなる社会を考えておりました。 100％安全でなければという考えもあるようですが、自動車や船、鉄道、飛行機はもっと危険で、今までの事故による死亡者の数は、原子力発電も比ではありません。 しかし、ルールづくりや技術の進歩で、それらも少しずつ克服しております。
私も現地を見るたびに、クスノキが国道３号線に大きく張り出し、九電・ＮＴＴの送電線にも近く、漏電・感電の危険性をはらんでいると感じます。歩道には、落ち葉も多く滑りやすく、クスノキは校庭にも大きく張り出し、枝折れの危険性があり、大きな事故を未然に防ぐために早急な対策が必要であると思いますが、担当課の見解をお伺いいたします。 ○議長（齊藤正治） 尼寺教育部次長。
ご質疑でございますが、条例第４条、第５条でございますが、この趣旨は、第１項でご質疑にありましたように、市民がみずからエネルギーの供給者となり得ると、事業者もそうでございますが、これは、市民、事業者が再生可能エネルギーの導入を図るということだけではなくて、特に電気エネルギーにつきましては、それぞれがそれぞれの事業者、家庭が送電線でつながっておりますので、節電することは、すなわちその分だけ発電したことと
また、一方で電気というのが非常に重要なことでございまして、電気エネルギーの有効活用につきましては、スマートグリッドというのが最近言われておりますように、送電線網をうまく活用して、オールジャパンとして無駄のないエネルギーの使い方、こういったことをどう実現していくかということも必要ですから、こういったことも今後研究しなければならないと思います。
事故を起こしてはいけない原子力発電所、５つの壁に守られている、安全に設計されていると言いながら、福島第一原発は、津波が来る前に地震で外部電源の倒壊、送電線倒壊、その後津波で非常用電源がとまりました。全電源喪失で、原子炉とともに使用済み核燃料を保管している冷却用プールも重大事態になりました。使用済み核燃料は、保管中も崩壊熱を出し続けます。電源が喪失すると、使用済み核燃料を冷やせなくなります。
ソフトバンク社が進められる構想である電田プロジェクト──電気の「電」に田んぼの「田」と書いて電田プロジェクトでは、耕作放棄地を利用した２ヘクタール未満の土地でのパイロット事業としての実証実験が計画をされておりますが、メガソーラー発電所の立地条件としましては、平たんまたは緩やかな南向きの立地、日陰をつくるような遮へい物等がないこと、10ヘクタール程度の土地が必要、またできれば送電線や変電所までの距離が
高圧送電線は鳥栖市内でよく見られますが、あれは６万6,000ボルトの電圧がかかっています。現在、町中に見られる白い碍子が目立つ３本の太い線があるのが6,600ボルトの電線であり、４街区に重粒子線施設稼働のために引かれようとしているのが２万2,000ボルトの高圧線です。現在の電線には安全基準上乗せられないので、新たに電柱を建設しようというものです。
│ ┃ ┃ │ │ 3)建設予定地の東に高圧の送電線が通っているが │ ┃ ┃ │ │ 建物の影響はないか。 │ ┃ ┃１ │５番 園田邦広│ 4)隣接する（東側の田）の畔には用排水路があり │ ┃ ┃ │ │ 老朽化している。造成時には特段の配慮を。
要するに角切りの問題と、それから両側に電信柱とかですね、その送電線がかかっておりますので、そこを分けてですね、我々も対応してきたといいますか、そういうふうなことで見てきたわけでございます。
その一つでございますが、九電の高圧送電線敷地ということでございますが、現在この土地は道路で隔てられた４区画の緑地帯をなしております。総面積で約１万9,000平米ございます。